透かしを消すのは違法?日本の著作権法で正直に答えます
MagicRemover チーム · 2026年8月4日 · 約9分で読めます
要点
自分が権利を持つ画像の透かしを消すのは、まったく問題ありません。ライセンスのない画像をきれいにして使えば、日本の著作権法では複製権(第21条)や公衆送信権(第23条)の侵害になりえます。さらに、ファイルに埋め込まれた権利管理情報を故意に消す行為は、それだけで著作権などの侵害とみなされます(第113条第8項)。ロゴの場合は、商品の出所をめぐる商標の問題も加わります。安全なルールは、自分の画像は自由にきれいにし、それ以外はライセンスを取ること。
MagicRemoverにいちばん多く寄せられる質問です。たいてい「はい」か「いいえ」で答えられるかのように聞かれますが、そう単純ではありません。透かしを消すという1回の操作が、日本の法律では少なくとも3つの別々の論点に関わります。ある論点ではまったく問題がなくても、別の論点では明確にアウト、ということが起こりえます。
ここでは、日本の著作権法の条文(e-Gov法令検索で2026年10月に確認)に沿って、その3つを順に見ていきます。書いているのは、透かし消去ツールを作っているMagicRemover自身です。痛い目を見てから気づくより、正しい画像に使ってほしいと考えています。本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。お金やビジネスがかかっている場合は、具体的な事情を見てもらえる弁護士に相談してください。
ワンクリックに潜む、3つの別々の法的問題
そもそも、その写真を使う権利はありますか?
写真は著作権法上の著作物です(第10条第1項第8号)。写真を複製する権利(第21条)も、ネットに載せる、つまり公衆送信する権利(第23条)も、まず撮影者などの著作権者が持っています。ストックフォトのカンプ画像、写真館が渡す「SAMPLE」入りの見本、マラソン大会やイベントの写真販売サイトに並ぶ透かし入りのプレビューは、どれも「買う前に確認するため」のもので、使ってよいという許可ではありません。
透かしを消しても、ライセンスが手に入るわけではありません。消えるのは「まだ買っていない」という目印だけです。厳密に言えば、問題になるのは消す操作そのものより、きれいにした画像をSNSに載せたり、チラシやサイトに使ったりすることです。ただ、消したという事実は、うっかりではなく意図的に使ったことを示す材料になります。
家の中で個人的に使うだけの複製は、第30条の私的使用として認められる場合があります。でも、SNSへの投稿や、店のサイト・販促物への利用は、その「個人的に又は家庭内」の範囲の外です。逆に、自分で撮った写真に自分で入れた透かしをプリント用に消すのは、誰の権利にも関わりません。ご自身のファイルなのですから。
権利管理情報やクレジットを消していませんか?
あまり知られていない論点ですが、タイトルの問いへの正直な答えが多くの人の予想より慎重になるのは、これがあるからです。
著作権法は「権利管理情報」を定義しています(第2条第1項第22号)。作品や権利者を特定する情報、利用を許諾するときの方法や条件に関する情報などのうち、電磁的方法で作品と一緒に記録・送信され、コンピュータによる権利の管理に使われているものを指します。ストックフォト会社がライセンス管理のためにファイルへ埋め込んでいるメタデータは、その典型です。
この権利管理情報を故意に除去・改変する行為は、著作権などを侵害する行為とみなされます(第113条第8項第2号)。そうして手を加えられた画像を、事情を知りながら配布したりネットに載せたりする行為も同じです(同項第3号)。さらに、これらを営利目的で行うと刑事罰の対象にもなります(第120条の2第5号)。なお、画素として焼き込まれた目に見える透かしやクレジットがこの定義にあたるかどうかは、条文だけでは決まりません。定義が「電磁的方法」と「電子計算機による管理」を条件にしているからです。
目に見えるクレジットには、もうひとつ別の論点があります。著作者には、作品を公に出すときに自分の名前をどう表示するかを決める権利、氏名表示権があります(第19条)。カメラマン名を消した写真をネットに載せれば、この権利とぶつかる可能性があります。なお、米国向けのサービスに載せる場合は、米国にも17 U.S.C. § 1202という似た規定があります。
実務上のポイントはこうです。カメラマン名や©表示は、斜めに並んだ一般的な「SAMPLE」の文字とは別物です。前者を消すときには、後者を消すときにはないかもしれない追加のリスクが伴います。
その表示は、実は商標ではありませんか?
ここで落とし穴になるのがロゴです。商標が守っているものは、著作権とはまったく違うからです。著作権はコピーの問題、商標は「どこの商品か」という出所の混同の問題です。
つまり、著作権がまったく関係しない場面でも、ロゴの削除は問題になりえます。どのブランドの商品かわからなくなるように商品写真を加工したり、存在しない提携や推薦をほのめかすためにロゴを消したりすれば、商標法や不正競争防止法の問題になりうるのです。写真を自分で撮ったかどうかは関係ありません。
それに、画像からロゴを消しても、実物からロゴが消えるわけではありません。ブランドを隠したフリマやECサイトの出品写真は、法律の話になるずっと前に、たいていプラットフォーム自身の規約に違反しています。
罰則について、条文に書いてあること
刑事罰の上限は、著作権法に具体的に書かれています。ただし以下はあくまで条文上の上限で、実際にどうなるかは事案しだいです。刑事事件になる前に、民事で差止め(第112条)や損害賠償を求められることもあります。
著作権の侵害そのもの
十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金、またはその両方。自分で私的使用のために複製した人などは、この項の対象から除かれています。
権利管理情報の除去(営利目的)
第113条第8項でみなし侵害とされる行為を営利目的で行った場合、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金、またはその両方。
告訴が必要かどうか
上の2つは原則として親告罪で、権利者の告訴がなければ起訴できません(第1項)。ただし著作権侵害(第119条第1項)のうち、有償で提供されている作品を原作のまま複製して譲渡・公衆送信するといった一部の悪質なケースは例外です(第2項)。
実際に使えるチェックリスト
基本的に問題なし
- 自分で撮影した写真に自分で入れた透かしや署名を、プリントやポートフォリオ用に消す場合。
- ライセンス取得済みの画像で、受け取ったファイルにプレビュー用の透かしが残っているだけの場合。ただし、この場合の正しい対処は、たいていカンプ画像を加工するのではなく、ライセンス済みのクリーンなファイルをダウンロードし直すことです。
- 購入したストック画像で、ライセンスが明示的に削除を認めている表示を消す場合。
- 自社商品の写真で、自社の古いブランド表示を新しくする場合。
- 依頼して撮ってもらった写真で、契約により著作権の譲渡(第61条)や必要な利用許諾を受けている場合。著作者は撮影したカメラマンなので(第2条第1項第2号)、自由にできる範囲は契約の中身で決まります。
やってはいけないこと
- ライセンスを取得していないストック画像のカンプ。いちばん多いケースで、使えば著作権侵害にあたります。
- 写真館の「SAMPLE」入り見本や、イベント・マラソン写真の販売サイトにある透かし入りプレビュー。買う前の確認用であって、使うためのものではありません。
- 表示がカメラマン名や©表記である画像すべて。上で説明した権利管理情報と氏名表示権のリスクがあるためです。
- 競合他社の商品写真を、相手のブランド表示を消して流用すること。
- フリマやECサイトの出品写真を加工して、商品の本当のブランドをわからなくすること。
- 「相手に知られたら反対されるから」という理由で表示を消そうとしているケースすべて。
どちらのリストにもはっきり当てはまらない場合、正直な判断基準は「やってはいけないこと」の最後の項目です。自分のしていることを権利者が見たら、反対するでしょうか?答えがイエスなら、たいてい法律も権利者の味方です。
代わりにできること
「やってはいけないこと」のどのケースにも、リスクを負うより安く済む正当な方法があります。よく当てはまる順に並べると次のとおりです。
- 1
ライセンスや写真データを購入する
ストック画像なら、1点単位のライセンスがすぐ買えます。イベントやマラソンの写真は販売サイトで購入し、写真館の見本はデータでの納品をお店に相談するのが正規のルートです。リスクまで含めて考えれば、実はこれがいちばん安い選択肢です。
- 2
フリー素材を使う
Unsplash、Pexels、Openverse、Wikimedia Commonsには、緩やかな条件で使える画像が大量にあります。ただし個別のライセンスは必ず確認を。クレジット表記が必要なものもあり、その場合はきちんと表記してください。
- 3
生成する
汎用的なイメージ画像なら、テキストから画像を生成するモデルで、権利の心配なく使える画像が作れます。
- 4
頼んでみる
個人のカメラマンは、小規模な非商用利用なら思った以上に許可してくれます。クレジット表記を申し出ればなおさらです。
注意事項
本記事は、日本の著作権法の条文(e-Gov法令検索、2026年10月時点)をもとに、一般的な原則を説明したものです。条文の解釈や個別の事情によって結論は変わりえますし、引用(第32条)などの例外も、ネットで言われているよりずっと狭いものです。本記事は法的助言ではありません。商業的な利害が絡むなら、1時間でも弁護士に相談してください。